育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト

育児・介護休業法に定められた両立支援制度

■育児休業制度

○子が1歳(一定の場合は、1歳半)に達するまで
(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間<パパ・ママ育休プラス>)の育児休業の権利を保障

※一定の条件を満たした期間雇用者も取得可能

■短時間勤務等の措置

○3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置(1日原則6時間)を義務づけ

■子の看護休暇制度

○小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇付与を義務づけ

■時間外労働の制限

○小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

■転勤についての配慮

○労働者を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義務

■所定外労働の免除

○3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を免除

■不利益取扱いの禁止

○育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

■深夜業の制限

○小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、深夜業を制限

男性の育児休業取得促進について


詳細は厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法の改正について」をご覧下さい。

育児休業給付金について

育児休業期間中、賃金が支払われないなど一定の要件を満たす場合には、「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67%(休業開始から6ヶ月経過後は50%)が支給されます。
育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません(翌年度の住民税算定額にも含まれません)。
また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。
その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割となります。
詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

詳細は厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法の改正について」をご覧下さい。